組織図

決算報告

社会福祉法人の財務諸表等電子公開システムにて以下をご確認できます。

沿革

2008 平成20年 8月 NPO法人SSSとして共同生活援助 
ラ・ファミ・ド八王子 開設
2010 平成22年 4月 NPO法人SSHとして就労継続支援B型 ESPRIT 開設
2011 平成23年 2月 共同生活援助 サクレ江戸川 開設
2013 平成25年 4月 特定相談支援事業所・障害児相談支援事業所 いまここ 開設
2014 平成26年 4月 放課後等デイサービス 笑 開設
就労継続支援B型 エスプリドゥ 開設
8月 共同生活援助 友 開設
9月 生活介護 笑 開設
10月 ショートステイ友 開設
2015 平成27年 7月 社会福祉法人SHIP設立 菱田貴大が理事長に就任
10月 全事業(エスプリドゥ以外)を社会福祉法人SHIPへ継承
2016 平成28年 4月 就労継続支援B型 ESPRIT 出張所 増設
6月 エスプリドゥを社会福祉法人SHIPへ継承
9月 臼井大悟が理事長に就任 本部事務所をあきる野市秋川1-12-1-1Bに移転
2016 平成28年 11月 就労移行支援 EXP立川 開設
2017 平成29年 9月 就労継続支援B型 エスプリドゥ従たる事業所 増設
2018 平成30年 10月 就労定着支援 EXP立川 増設
2019 令和元年 6月 生活介護 笑プラス 開設
8月 共同生活援助 友セカンド 開設
9月 共同生活援助 サクレ江戸川6 増設
2020 令和2年 5月 居宅介護・重度訪問介護・行動援護・移動支援 ウォーク 開設
9月 共同生活援助 友を友セカンドへ合併
2021 令和3年 4月 共同生活援助 サクレ江戸川7 増設
2022 令和4年 4月 就労継続支援B型 ボンシュシュ 開設
2024 令和6年 6月 生活介護 笑スリー 開設

職員構成

2024/4/1現在

(横スクロール可)

ラファミドエスプリボンシュシュEXPサクレエスプリドゥ
男性女性男性女性男性女性男性女性男性女性男性女性
正社員1032423327332
パート148361801101016
契約社員・その他000000100100
合計241151031143171448
子笑笑プラス友セカンド本部・その他
男性女性男性女性男性女性男性女性男性女性男性女性
正社員14636510386101
パート01111171912192221
契約社員・その他000000000001
合計1571471229152728123
全職員年代正社員非常勤合計
男性女性合計20代14822
正社員683910730代302454
パート719316440代453378
契約社員・その他12350代154762
合計14013427460代33235
70代以上02323
合計107167274

事業計画

2024年度 中軽度グループホーム 定員10名 八王子市
2024年度 重度グループホーム(1期) 定員20名 八王子市
2025年度 中軽度グループホーム 定員10名 八王子市近郊
2025年度 生活介護 定員増 定員20名 あきる野市
2025年度 重度グループホーム(2期) 定員20名 八王子市
2026年度 重度グループホーム(3期/日中支援型)  定員20名 八王子市
2028年度 重度グループホーム 定員20名 江戸川区近郊

課題への取りくみ事業報告

障がい者の福祉サービス不足

2023年4月 年齢別利用者数

小中高
6%
10代
2%
20代
27%
30代
18%
40代
14%
50代
23%
60代
7%
70代以上
3%
居住136人
日中234人
合計370人

2023年4月 障害別利用者数

身体5%知的49%精神46%居住136人
日中234人
合計370人

対象:全サービス​

コメント:
低年齢から適切な支援を提供することで二次障害を予防、重度知的障がい者の高齢化・医療ケア問題は課題。​
学童期からの適切な支援を通じて二次障害の予防を目指します。​
新規は若年化、既存は高齢化の傾向。医療サポート体制が課題となっています。​

2023年4月 障害支援区分別利用者数

区分無
2%
区分2
28%
区分3
20%
区分4
16%
区分5
13%
区分6
21%
居住136人
日中234人
合計370人

対象:グループホーム

コメント:
より重い障がい者の地域移行を促進。​
支援区分『6』のニーズが年々高まっています。​
SHIPでは区分6の方でも地域で当たり前に生活できる社会づくりを目指します。​

利用人数推移

コメント:
東京都の目指す方針に沿って重い障がい者の地域移行が徐々にすすんでいます。​
既存の高齢化と新規の若年化で両極化しており、結果として年齢層は若くなっています。

コメント:
東京都の目指す方針に沿って重い障がい者の地域移行が徐々にすすんでいます。​
日中サービスの登録人数は『就労系サービス』が大半を占めています。​
そのため、働ける若年齢層の比率が高くなっています。​

障がい者支援のサービスの質低下

支援の取組み事例
利用者満足度 は第三者評価結果へ

とうきょう福祉ナビゲーション >> 福祉サービス第三者評価情報 >> 社会福祉法人SHIP

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研修の種類
内部研修(病気・障害の理解)
知的障害
発達障害(ASD)
発達障害(ADHD)
気分障害
統合失調症
神経症
パーソナリティ障害
アディクション
パニック障害
強迫性障害
睡眠障害
トラウマ症状の理解
トラウマケアの理解
てんかんの基礎知識
内部研修(相談援助)
相談援助(基本姿勢)
相談援助(ラポール形成)
相談援助(プロセス)
相談援助(面接に入る前の準備)
相談援助(面接の具体的技法)
動機づけ面接法(質問技法)
動機づけ面接法(傾聴技法)
動機づけ面接法(情報提供技法)
CBT(認知行動療法)全体の構造
CBT(認知行動療法)認知行動モデル
CBT(認知行動療法)認知介入技法
CBT(認知行動療法)行動介入技法
内部研修(ASD・重度知的障害の専門研修)
ABC分析
ASDの基礎
ASDの脳機能と学習スタイル
氷山モデル
TEACCH構造化支援の基礎
課題分析表の作り方と評価
自立課題について
ストラクチャードティーチング
応用行動分析
TTAP
絵画語彙発達検査
その他の内部研修
障害福祉の歴史
(障害者が地域で暮らすには)
福祉制度理解と
ケースマネジメント
感情理解の基礎
行動観察の基本
エゴグラムで性格特性を知る
アサーティブコミュニケーション
SST(ソーシャルスキルズトレーニング)
BWAP2(就労アセスメント)
自殺防止
承認スキルUP
マインドフルネス
事例検討・発表会
TAストローク研修
区分認定調査のポイント
生活支援アセスメント
内部研修(ビジネス系)
PDCA(チーム支援の役割分担)
障害福祉サービス報酬の理解
区分認定調査の理解と対応
支援提供の役割
ビジネスマナー
労務管理
文章・ブログの作成
整理整頓の基礎講座
人事考課制度のポイント
スーパービジョン
リーダーシップ
フォロワーシップ
ファシリテーション
タスク管理
マーケティングタウン
チームビルディング
ロジカルシンキング
(ゼロ秒思考)
ロジカルシンキング(PREP法)
フレームワーク
内部研修(虐待防止)
虐待防止チェックリスト
虐待防止・権利擁護研修
虐待グレーゾーン
障害者虐待防止法の理解と対応
グレーゾーンを分析し虐待未然防止のために
身体拘束適正化研修
虐待グレーゾーンの事例検討会
困難事例の事例検討会
アンガーマネジメント
役職別研修・社内イベント
サービス管理責任者合同研修
主任合同研修
サビ管候補者養成研修
SHIP事例発表会
外部研修
強度行動障害支援者養成研修
障害者グループホーム専門研修
障害者グループホーム従事者
基礎研修
医療的ケアの現状と方向性
TEACCHブログラム研究
就労支援課題別セミナー
東京都サービス管理責任者 基礎研修
防火・防災管理者講習
救命救急講習
SMBCビジネスセミナー
(法人会員) ※14項目:200種類のWEB研修受講可能 etc.
国家資格所持比率
国家資格
あり
国家資格
なし
職員数 国家資格
所持率
正社員 81人 22人 103人 78.64%
パート等 41人 130人 171人 23.98%
合計 122人 152人 274人 44.53%
国家資格あり
正社員 81人
パート 41人
合計 122人
国家資格なし
正社員 22人
パート 130人
合計 152人
職員数
正社員 103人
パート 171人
合計 274人
国家資格所持率
正社員 78.64%
パート 23.98%
合計 44.53%
社会福祉士 精神保健
福祉士
介護福祉士 公認心理師 保育士 看護師/
准看護師
正社員 28人 37人 50人 15人 6人 0人
パート 4人 3人 26人 0人 2人 10人
合計 32人 40人 76人 15人 8人 10人
社会福祉士
正社員 28人
パート 4人
合計 32人
精神保健福祉士
正社員 37人
パート 3人
合計 40人
介護福祉士
正社員 50人
パート 26人
合計 76人
公認心理師
正社員 15人
パート 0人
合計 15人
保育士
正社員 6人
パート 2人
合計 8人
看護師/准看護師
正社員 0人
パート 10人
合計 10人
資格取得補助制度活用人数
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
3人 7人 11人 10人
2020年度 3人
2021年度 7人
2022年度 11人
2023年度 10人

社会福祉の担い手不足

2024年度 採用イベント・勉強会・講演会等の社会貢献活動の実績報告
 6月 転職フェア in立川
 6月 若年者合同就職面接会 in青梅
 10月 障害者支援施設「ひだまりの里きよせ」への地域生活のサービス等研修会・見学会​
 11月 福祉の仕事 就職フォーラム in有楽町​
 12月 正社員就職!合同企業面接会 in秋葉原​
 1月 ミニ就職面接会 inあきる野​
 1月 おしごと応援フェア in町田​
共同企画・共同研究
2022年度
提携先
明星大学心理学部 竹内教授 TRPGを活用したチームビルディング研修
(ラファミド八王子スタッフ向け)​
明星大学心理学部 竹内教授 BAC(児童用行動機能アセスメントスケール)を活用した行動支援研修
慶応大学理工学部 研究科学生 AI(人工知能)を活用したパン生産スキルUP支援プログラムの開発

2022年度

提携先:
明星大学心理学部 竹内教授
TRPGを活用したチームビルディング研修
​(ラファミド八王子スタッフ向け)​
提携先:
明星大学心理学部 竹内教授
BAC(児童用行動機能アセスメントスケール)を活用した行動支援研修
提携先:
慶応大学理工学部 研究科学生
AI(人工知能)を活用したパン生産スキルUP支援プログラムの開発
実習生の受入れ実績報告
2023年度
大学名 社会福祉士 介護福祉士 精神保健福祉士 公認心理師
明星大学 2名
多摩リハビリテーション学院
専門学校
2名
アルファ医療福祉
専門学校
4名
日本福祉教育
専門学校
3名
早稲田大学
大学院
9名
東京福祉大学 7名
日本大学大学院 3名
明星大学大学院 7名

2023年度

明星大学 社会福祉士:2名
多摩リハビリテーション学院専門学校 介護福祉士:2名
アルファ医療福祉専門学校 精神保健福祉士:4名
日本福祉教育専門学校 精神保健福祉士:3名
早稲田大学大学院 公認心理師:9名
東京福祉大学 公認心理師:7名
日本大学大学院 公認心理師:3名
明星大学大学院 公認心理師:7名
2023年度法人内調査
働きやすさ
78.8%
職員満足度
81.6%
有給休暇取得率
78.4%
育児休暇取得率
66.7%

医療や他業種との連携不足

協力医療機関
  • 医療法人永寿会 恩方病院
  • 医療法人社団晃山会 松江病院
  • 医療法人社団朋百会 立川富士見クリニック
  • (敬称略、順不同)
歯科機関
  • 金丸歯科クリニック
  • 等信会デンタルクリニック
  • (敬称略、順不同)
利用者就職先企業
  • 株式会社ライフコーポレーション
  • 太平ビルサービス株式会社
  • SBCメディカルグループ
  • ブリヂストンチャレンジド株式会社
  • 社会福祉法人SHIP
  • 大東建託株式会社
  • ワタミ株式会社
  • 社会福祉法人蕗の会
  • 株式会社トッパン・フォームズ
  • ほか31社
  • 掲載許可をいただいた企業様のみ記載 (敬称略、順不同)

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

2022.12.1 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画.pdf

参考

東京都障害者・障害児施策推進計画
(令和6年度~令和8年度)より抜粋

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/shougai_keikaku/r6-r8keikaku.files/gaiyou.pdf

東京都障害福祉計画では、在宅の障がい者の親元からの自立や、入所施設、精神科病院から地域生活への移行を進める方針を掲げています。 特に重度知的障がい者の方々は、地域での福祉サービスの選択肢が少なく、支援を必要としている潜在的な障がい者や家族が多く存在しています。 SHIPでは、計画的に事業展開を進め、量の拡充を計り、障がい者のニーズに応えていきます。
近年、障害福祉サービス事業に参入する法人が増え、福祉サービスの”量”の拡充は徐々に満たされてきている現状があります。一方、急速に拡がっていったことにより、サービスの”質”が問われるようになってきていることも事実です。 SHIPでは、『根拠のある支援』を追及するため、充実した社員研修や支援の平準化への取り組み、新しい支援方法の開発をおこない、利用者様へのサービスの”質”の向上に尽力していきます。
障害福祉サービス利用者が増加する一方、生産年齢人口(15歳〜64歳)が減少し障害福祉人材が不足しています。障害福祉関係分野の有効求人倍率は全職業平均よりも高く、職業としての魅力向上が大きな課題です。 SHIPでは、処遇改善の取組みや支援者としての魅力をブログやSNSを通じて発信しています。また、地域貢献として勉強会などのイベント開催や資格取得実習の学生を積極的に受け入れ、未来の社会福祉の担い手育成に力を入れています。
福祉事業では障害者への毎日の生活全般をサポートする役割が求められますが、病気や健康面を支援する医学的機能はとても脆弱です。SHIPでは医療連携の促進や当法人による医療事業を計画し、この問題の解決を目指します。 また昨今では、障害者の社会進出が奨励される一方で、施設コンフリクトや障害者雇用率の低さなど、社会の側には課題が多く残っています。障害者に対するネガティブなイメージを解消するために、地域や企業を対象としたイベント開催やパートナーシップを促進していきます。