【要注意】障害福祉ビジネスの甘い誘い・・・

2025年3月20日
ミニ知識

今回は障害福祉業界における「悪質な事業者」の問題について書きます。

ご存じの方も多いかと思いますが、近年、障害者向け事業がビジネスとして注目されています。

その中には利益ばかりを追求し、障害福祉本来の目的を見失った事業者が増えている現実があります。

 

ビジネスとしての障害福祉の現状

数年前から、放課後等デイサービスやグループホームがビジネスとして脚光を浴びています。

「儲かる」という謳い文句でコンサル会社が参入を促した結果、多くの新規事業所が乱立しました。

とくに放課後等デイサービスは、本来の療育的な支援とは程遠く、利益追求型の事業所が多く現れました。

また最近ではグループホーム事業が「儲かるビジネス」として注目され、知識や熱意のない経営者が安易に参入しています。

その結果、現場で働く支援スタッフが疲弊し離職が進み、利用者である障害を持つ方々にも大きな悪影響が出ています。

 

悪質なコンサルやフランチャイズの問題

新規参入する経営者の中には、障害福祉の専門知識や理念を持たず、行政への対応すらコンサルや行政書士任せという状況もあるとのこと。

なかには、必要な資格やスタッフを揃えないまま事業を運営する悪質な事業所も存在しているようです。

これは参入する経営者だけの問題ではなく、障害福祉の知識が乏しいにもかかわらず、「障害者事業＝儲かる」という誤った認識を広めているコンサルタントやフランチャイズ業者に大きな責任があると感じています。

 

悲劇的な6つの実態

私自身が信頼できる関係者から聞いた実際の声を『6つの悲劇』として紹介します。

① 期待外れの収益とロイヤリティーの負担（聞いていた話とのギャップ）

② 支援スタッフの疲弊と離職（理念のない経営者への失望とストレス）

③ 未経験者への過剰な責任の押し付け（経験者不在で気持ちだけが頼り）

④ 責任感が強い人ほど辞められなくなる悪循環（離職しなかったスタッフの悲劇））

⑤ コンサルやフランチャイズが利益を得る仕組み（利用者や職員が置き去り）

⑥ 規制強化による業界全体の停滞（真面目な事業者も規制の対象に）

 

障害福祉業界への切実なお願い

新たな事業者が業界に参入すること自体は歓迎します。

しかし、障害福祉への「志」や「情熱」を持たない方には参入を控えていただきたいのです。

もし今、あなたがそのような事業所で悩みながら働いているのなら、早めに転職を検討することをお勧めします。

私たちSHIPでも良いですし、他の信頼できる事業所でも構いません。理念を持って支援の質を高めようとしている組織へ、一刻も早く移ってください。

障害福祉の仕事は、人の人生に深く関わる責任のある仕事です。

利益だけでなく、「人としての価値」を大切にしていきましょう。

 

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